「TC Subsc Marketplace」（以下「ストア」といいます）は、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」といいます）が運営するECサイトです。
「TC Subsc Marketplaceストア利用規約」（以下「ストア利用規約」といいます）に従い会員登録して頂いたお客様（以下「会員」といいます）は、ストアを利用して、東京センチュリーが提携するサービス提供企業（以下「提携企業」といいます）の提供するサービスの提供を受けることが可能となります。
会員がサービスの提供を受ける際の諸条件は、この「サービス提供規約」（以下「サービス提供規約」といいます）及びサービス毎に東京センチュリーが定めた個別の利用規約（以下「個別規約」といいます）に従うものとします。尚、個別規約でサービス提供規約と異なる内容が定められた場合、個別規約の内容がサービス提供規約に優先して適用されるものとします。

第１条（用語の定義）
サービス提供規約で使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1)「サービス」とは、ストアに掲載する各種サービスをいいます。
(2)「サービス提供契約」とは、第4条第1項に従い会員と東京センチュリーとの間で成立する、サービスを利用するための契約をいいます。
(3)「ストアサポートセンター」とは、ストアを利用する会員が提供を受けるサービスに関する技術的な問い合わせや不具合報告等へ対応することを目的としたストア専用のサポート窓口をいいます。

第２条（サービス提供規約等の改定）
1.東京センチュリーは、会員に事前の通知を行うことなく、サービス提供規約、ストア利用規約、個別規約その他関連する規約（以下あわせて「サービス提供規約等」といいます）の内容を改定することができます。尚、改定した場合は速やかにその内容をストアに掲載するものとします。
2.会員は、定期的にサービス提供規約等の最新の内容を確認する義務を負うものとし、東京センチュリーに対して、サービス提供規約等の改定に関する不知を申し立てることはできません。
3.東京センチュリーは、サービス提供規約等の改定により会員に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第３条（サービス提供契約の申込み）
1.会員は、サービスを会員自身が営業において利用する目的で、東京センチュリーとサービス提供契約を締結するものであり、当該目的以外の目的ではないことを保証するものとします。
2.会員は、サービス提供契約の締結を希望する場合、ストアにおいて必要情報を入力し、サービス提供規約等に同意の上、契約締結の申込みを行うものとします。尚、会員は、サービス提供契約に基づくサービスの提供が提携企業により行われることを予め承諾します。

第４条（サービス提供契約の成立）
1.東京センチュリーは、前条に基づく会員によるサービス提供契約締結の申込みに対して、入力された必要情報の審査を行い、会員へ当該サービス提供契約締結の申込みを承諾するか否かについて通知するものとし、東京センチュリーが当該承諾の通知をしたときをもって、会員と東京センチュリーとの間でサービス提供規約等に基づくサービス提供契約が成立するものとします。
2.前項により成立したサービス提供契約は、会員が第10条第1項により解約するとき、又は東京センチュリーが第11条第1項、第3項若しくは第17条第2項により解除するときまで継続されるものとします。

第５条（サービスの提供）
1.サービスの提供は、個別規約にしたがい開始されるものとします。
2.会員は、サービス提供契約に基づき提供を受けるサービスに係るすべての知的財産権が、著作権者又は正当な権利を有する第三者に帰属すること、並びにサービス提供規約等が適用されることに同意するものとします。

第６条（代金の支払）
1.会員がストアにおいて承諾したサービスの利用料、初期費用、一括費用、手続費用、消費税等（以下あわせて「代金」といいます）の支払は、サービスの提供が開始された日の属する月の翌月1日以降のサービス提供について発生するものとします。
2.会員は、配送料（発生する場合に限ります）及び消費税その他の法令で定められる税金を負担するものとします。
3.会員は、解約違約金が定められているサービス提供契約を解約する場合、定められた解約違約金を支払うものとします。
4.東京センチュリーは、サービス提供契約に基づく支払の遅延につき、年利14.6%の遅延損害金を課すことができるものとします。

第７条（支払方法）
会員は、サービスが提供された当月1日から末日までの代金（サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの代金を除きます。）を当該月の翌月末日に振込払により支払うものとします。尚、振込に要する手数料は、会員の負担とします。

第８条（債権保全措置）
1.東京センチュリーは、事由の如何を問わず支払期日までの入金確認ができなかった場合には、会員に対するサービス提供の一時停止その他債権保全に必要な措置をとることができるものとします。
2.前項で定める措置によって発生した損害について、東京センチュリーは、会員その他の第三者に対して如何なる責任も負わないものとします。

第９条 (再委託)
東京センチュリーは、提携企業に対し、サービスの提供その他のサービス提供規約等に基づく業務を再委託します。

第10条（会員によるサービス提供契約の解約）
1.会員は、サービス提供契約の解約を希望する月の前月10日（営業日以外の日の場合はその直前の営業日）までに解約の申込みを行うものとし、解約希望月の末日をもって解約できるものとします。但し、当該サービス毎に定められた解約方法がある場合には、これに従うものとします。
2.前項の規定にかかわらず、会員は、サービス毎に定める解約禁止期間中は、サービス提供契約の途中解約を行うことはできないものとします。又、東京センチュリーは、如何なる場合であっても支払済みの代金の返金、契約終了までの代金の減額等を一切行いません。

第11条（東京センチュリーによる解除）
1.東京センチュリーは、会員が以下の各号の何れかに該当する場合には、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーは、かかる解除について一切の責任を負わないものとし、かつ会員は、東京センチュリーに対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全債務を完済するものとします。
(1) 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分若しくは租税公課の滞納処分その他の滞納処分を受け、又はこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
(2) 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続き等の倒産処理手続（サービス提供規約等の制定後に改定又は制定されたものを含む）の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をした場合
(3) 事業を廃止し若しくは解散をしたとき、又は官公庁から業務停止等業務継続不能の処分を受けた場合
(4) 事業再生ADRその他私的整理の申出があった場合
(5) 住所が変更されたにもかかわらず、会員登録の登録内容の変更手続を怠るなどの会員の責に帰すべき事由によって、東京センチュリーに会員の住所が不明となった場合
(6) 代金その他の東京センチュリーに対する金銭債務の支払を1回でも怠った場合
(7) 経営が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(8) 第８条第1項の定めに従い、当該会員による当該サービスの利用が一時停止されている場合
(9) サービス提供規約等、サービス提供契約、その他東京センチュリーとの間で締結した契約の定めに反する行為をした場合
2.前項の定めに従いサービス提供契約が解除された場合には、ストア利用規約に基づく会員登録は、ストア利用規約で定める抹消の取り決めに従い、同時に抹消されるものとします。
3.東京センチュリーは、提携企業がサービス提供契約に基づき提供されるサービスの取り扱いを中止する場合その他サービス提供契約に基づくサービスの提供が困難になった場合、会員に対する通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーは、かかる解除について一切の責任を負わないものとします。

第12条（サービスに関するサポートサービス）
会員が提供を受けるサービスに関する問い合わせや不具合報告の受付等は、ストアサポートセンターにおいて、以下のとおり対応するものとします。
受付時間：全日24時間
受付方法：専用電子メール／support_tc-subsc-market@tcplats.com
対応時間：平日（月曜日～金曜日、但し祝祭日及び東京センチュリーが定める休日を除く）10:00～17:00

第13条（賠償責任）
1.東京センチュリーは、サービス提供契約に基づく債務を履行しないこと又は会員とのサービス提供契約の履行に関連して、その責に帰すべき事由により会員に損害を与えた場合には、その損害額等について協議の上、当該サービス提供契約の解除の有無に関わらず、会員が提供を受けるサービスの代金3ヶ月分を限度として賠償責任を負うものとします。但し、東京センチュリーの責に帰すことができない事由から生じた損害、東京センチュリーの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
2.会員がサービス提供契約の定めに違反した場合、故意過失を問わず、会員は、損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。

第14条（不可抗力）
会員及び東京センチュリーは、各当事者の合理的な支配を超える状況によりサービス提供契約に基づく義務の履行が遅延した場合の責任を負わないものとします。又、この場合、各当事者は、遅延している義務の履行を合理的な期間延長できるものとします。

第15条（会員の氏名等の変更）
会員は、氏名、名称、住所その他の会員の連絡先に関する情報に変更があった場合には、速やかに変更手続きをストア上の機能を利用して行うものとします。

第16条（分離可能性）
サービス提供契約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、サービス提供契約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）
1.会員は、以下の各号の事項を確約します。
(1)会員自身が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員ではないこと
(2)会員の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）が反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められないこと
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと
(4)自ら又は第三者を利用して以下の行為をしないこと
　①脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
　②偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
　③不当に反社会的勢力を利用していると認められる行為
　④反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与している関係を有する行為
2.前項に違反した場合、東京センチュリーは、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーは、かかる解除について一切の責任を負わないものとし、会員は、これにより生ずる損害について東京センチュリーに対して一切の賠償請求を行なうことはできないものとします。

第18条（サービス利用権等の譲渡等）
1.会員は、東京センチュリーの書面による事前の承諾なく、サービスの利用権、サービス提供契約に基づく契約上の地位、権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
2.東京センチュリーがサービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（合併、事業譲渡、会社分割その他サービスの提供主体が移転する一切の場合を含みます）には、東京センチュリーは、当該事業の譲渡等に伴い、会員の契約者識別番号、サービスの利用権、サービス提供契約に基づく契約上の地位、権利又は義務、サービス提供契約の申込みに伴い提供された情報その他の情報を、当該事業の譲受人等に譲渡し又は承継させることができるものとし、会員は、かかる譲渡又は承継を予め承諾するものとします。

第19条（東京センチュリーから会員に行う通知）
連絡先の変更があったにもかかわらず、会員から変更に関する届出がないときは、サービス提供契約に定める通知については、東京センチュリーが届出を受けている会員の連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなし、会員は、不着又は延着によって生じた損害又は不利益を東京センチュリーに対して主張することはできません。

第20条（準拠法）
サービス提供規約等及びサービス提供契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第21条（定めのない事項等）
サービス提供契約に定めのない事項又はサービス提供契約の定めの解釈に疑義が生じた場合には、会員は、東京センチュリーの定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、東京センチュリー及び会員は、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

第22条（合意管轄裁判所）
サービス提供規約等及びサービス提供契約に関連する訴訟については、東京地方裁判所又は訴額に拘わらず東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上

この利用規約（以下「個別規約」といいます）は、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」といいます）が提供するサービス及びこれに付随するサービス（以下あわせて「サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
個別規約は、「TC Subsc Marketplaceストア利用規約」（以下「ストア利用規約」といいます）に従い会員登録して頂いたお客様（以下「会員」といいます）がサービスの提供を受ける際に適用されます。会員がサービスの提供を受ける際には、個別規約を遵守して頂きます。

第１条（個別規約等の適用）
1.東京センチュリーは、別途定めるサービス提供規約に基づいてサービス提供契約（以下「サービス提供契約」といいます）が成立した場合、個別規約及びサービス提供規約（以下あわせて「個別規約等」といいます）に従い、会員にサービスを提供します。
2.東京センチュリーは、サービスに関して、プライバシーポリシー、ガイドその他のルールを定めることができるものとし、これらはすべて個別規約等の一部を構成するものとします。
3.会員は、個別規約等の定めに従ってサービスを利用しなければなりません。

第２条（サービスの内容）
サービスとは、次の各号に掲げるサービスの全部又は一部をいい、会員は、会員が「TC Subsc Marketplace」（以下「ストア」といいます）から申し込んだサービスに係るデバイスその他の機器（以下「機器」といいます）を利用することによりサービスの提供を受けます。
(1) TB-eyeクラウドサービス
(2) 回線提供サービス

第３条（サービスの提供）
1.東京センチュリーは、自ら又は東京センチュリーが提携するサービス提供企業をして機器を会員がストアにおいて指定した場所に送付し、又は送付させます。
2.会員は、東京センチュリーが機器の送付に際して会員に通知した機器の発送日から5営業日が経過しても機器が届かない場合には、当該発送日から5営業日（以下「申出期限日」といいます）までに、その旨を東京センチュリーに対して申し出るものとし、申出期限日までに会員から東京センチュリーに対して申し出が無い場合には、申出期限日に会員が機器を受領したものとみなします。
3.会員は、受領した機器に不具合等がありサービスの提供を受けることができない場合には、機器受領後3営業日以内（以下「検査期間」といいます）に東京センチュリーに対して異議を申し出るものとし、検査期間内に会員から東京センチュリーに対して申し出が無い場合には、検査期間の最終日に東京センチュリーの会員に対する機器の引渡しが完了したものとみなし、同日からサービスの提供が開始されるものとします。
4.東京センチュリー又はサービス提供企業の責による輸送中における破損、損傷、あるいは搬入されたものがストアにおいて会員が指定したものと異なる場合には、会員は、引渡完了前に限り東京センチュリーの費用負担にて返送できるものとします。この場合、東京センチュリーは、良品を提供するなど適切な処置を行うものします。
5.機器に含まれる無形物、ソフトウェアの使用権やサービスの利用権その他の権利については、ストア利用規約及び個別規約等が適用されるものとします。

第４条（機器の使用等）
1.機器の所有権は、東京センチュリー又は提携企業に帰属するものとし、会員は、法令等を順守し善良なる管理者の注意義務をもって通常の業務のために本来の用法にしたがって機器を管理し、使用するとともに、機器が常時正常な使用状態及び十分に機能する状態を保つようにします。
2.機器が正常に作動しない場合には、東京センチュリーは、機器を速やかに交換するものとします。但し、会員の責めに帰すべき事由により機器が正常に作動しない状態となった場合には、会員は、機器の修繕・修復に要する費用を負担するものとします。

第５条（機器の盗難・滅失・毀損等）
1.機器が盗難にあい、若しくは紛失又は滅失（所有権の侵害を含む。）し、又は毀損、損傷して修繕、修復不能となった場合には、会員は、原因の如何を問わずストア上の機能を利用して、ストア専用のサポート窓口であるストアサポートセンターに直ちに通知するものとします。
2.前項の場合、会員は、ストアに掲載された損害金（以下「損害金」といいます）を東京センチュリーに支払うものとします。尚、損害金の支払いはサービス提供契約に定める東京センチュリーによる損害賠償の請求を妨げないものとします。
3.東京センチュリーは、会員が損害金を支払うことを条件として、第1項の事由が生じた機器（以下「被代替機」といいます）の代替機を会員に貸与するものとします。この場合、代替機の送料は、会員の負担とします。また、会員は、被代替機を東京センチュリーが指定する場所に速やかに返還するものとします。尚、返還に要する費用は会員の負担とします。
4.会員は、前項の代替機が、被代替機と同機種・同色とは限らず、又、未使用の機器とは限らないことを予め異議なく承諾します。
5.会員による損害金の支払後は、盗難又は紛失した被代替機を会員が発見した場合であっても、会員は、損害金の返還を請求することはできないものとします。
6.第１項に定める場合において、サービスを利用できなくなったときでも、会員が支払ったサービスに係る代金等は、理由の如何を問わず返還されないものとします。

第６条（付属品）
1.付属品は、サービス提供の対象外とします。付属品が必要な場合及び付属品の消耗又は故障等があった場合は、会員が自ら付属品を購入するものとします。
2.会員が機器の返還にあたり、付属品とともに機器を東京センチュリーに返還した場合、会員は、当該付属品の所有権を東京センチュリーに無償で譲渡したものとみなして取り扱うことに異議を唱えることができないものとします。

第７条（データ等の管理）
1.会員は、機器に蓄積されたデータその他のサービス利用に関するデータ等（以下「データ等」といいます）を第三者に無断で使用されないよう、会員自身の責任において厳格に管理するものとします。
2.東京センチュリーは、東京センチュリーの責に帰すべき事由によりデータ等が漏洩した場合又は不正利用された場合を除き、データ等の漏洩及び不正利用について、一切の責任を負わないものとします。
3.東京センチュリーは、サービスの宣伝・運営その他の目的のために、データ等を自由に利用できるものとします。
4.東京センチュリーはデータ等のバックアップを行う義務を負わないものとします。会員は、データ等のバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。

第８条（権利）
1.機器及びソフトウェア、その他サービスを構成するすべての素材に関する権利は、東京センチュリー又は当該権利を有する第三者に帰属します。会員は、サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
2.サービス提供契約に基づきサービスを利用することは、サービスに関し東京センチュリー又は第三者が有する権利自体の利用権を会員に付与することを意味しません。

第９条（禁止事項）
会員は、次の各号の行為を行うことが禁止されていることを異議なく承諾します。
(1) 法令等又は個別規約等に違反する行為
(2) 個別規約等の精神に照らして不適切な行為
(3) 東京センチュリーのサービス運営を妨げる行為
(4) 自分以外の人物を名乗る行為
(5) 他の会員の会員資格を利用して東京センチュリーのサービスを利用する行為
(6) 東京センチュリー若しくは他の会員の所有権、著作権その他の権利を侵害する行為、又は、そのおそれのある行為
(7) 東京センチュリー、他の会員又は第三者に肉体的・経済的損害を与え又はその利益を侵害する行為
(8) 公序良俗に反する行為
(9) 倫理的観点から認められないと東京センチュリーが判断する行為
(10) 機器を改造・分解・損壊する行為、及びサービスの利用において想定される方法以外の方法により機器を利用する行為
(11) サービスの提供に係るシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブル等の手法により解読する行為、これらを改ざん、修正等する行為、及び、これらを複製、二次利用する行為
(12) コンピュータウィルスの送信等、サービスの提供に係るシステム及びコンピュータ等の機器、通信回線並びにソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
(13) サービスの提供に係るシステム及びコンピュータ等の機器に繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為
(14) 東京センチュリーがサービスを提供する上で関係するシステムに対して、不正にアクセスする行為
(15) 東京センチュリーが提供するインターフェイスとは別の手法を用いてサービスに関連するシステムにアクセスする行為
(16) サービスに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用した行為
(17) マネー・ロンダリングを目的とした行為

第10条（輸出譲渡制限等）
機器が外国為替及び外国貿易法（これに関する政省令を含む。）に定める許可・承認を要する貨物に該当するときは、会員は、経済産業省の許可・承認を受けることなく機器を日本国外へ輸出することが禁止されていることを了解します。又、機器を大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵のために用いることはできません。

第11条（サービス提供の停止等）
1.東京センチュリーは、次のいずれかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく、サービスの全部若しくは一部の提供を停止又は中断することができるものとします。この場合、東京センチュリーは、かかる措置によって会員に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
(1)サービスの提供に係るコンピュータ等について緊急メンテナンスを行う場合
(2)サービスの提供に係るコンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力によりサービスの提供ができなくなった場合
(4)その他、運用上あるいは技術上、東京センチュリーがサービスの一時中断、若しくは停止を必要と判断した場合、又は不慮の事態により、東京センチュリーがサービスの提供が困難と判断した場合
2.会員は、前項の場合においても、サービス提供契約に基づく債務の弁済を免れることはできません。

第12条（機器の返還）
1.サービス提供契約が終了した場合には、会員は、機器を原状に回復した上、東京センチュリーが指定する返還先に速やかにこれを返還するものとします。
2.前項の機器の原状回復及び返還に要する一切の費用は会員の負担とします。
3.会員が機器の返還を遅延した場合には、東京センチュリーは、遅延日数に応じて、当該機器に係るサービス提供契約に係る代金の日割額の倍額相当額を違約金として会員に対して請求することができるものとし、会員は、当該請求に従い東京センチュリーに対してこれを支払うものとします。尚、当該違約金は違約罰であり、東京センチュリーが会員に対し別途損害賠償請求をすることを妨げないものとします。

以 上

第１条 対象製品等
本規約の適用対象は、株式会社ティービーアイ（以下「ティービーアイ」といいます）からお客様が適法にライセンスをうけた「Aroba」「アロバビュー」、「TBEYE」および「TB-eye」の名称を冠したソフトウェア製品（各製品のアップデート版、付属するツール及びプログラムモジュール等を含み、以下総称して「ライセンス製品」といいます）及び「TB-eyeクラウドサービス（以下「本サービス」といいます）とします。

第２条 使用許諾内容及び使用条件等
1. ティービーアイは、本規約記載の条件に従い、ライセンス製品に関して、以下の非独占的、再許諾不可能かつ譲渡不可能な権利をお客様に対して許諾いたします。
(1) クラウドサーバにアクセスする複数のクライアントハードウェアへクライアントプログラムをインストールし、当該クライアントハードウェア上で使用する権利。
2. 本サービスについては以下の通り指定致します。
(1) ティービーアイは、お客様に対し、本サービスの利用に必要な固有のログインID、パスワード等のアカウント情報（以下「アカウント情報」といいます）を付与し、お客様は、付与されたアカウント情報を不正使用されないよう厳重に管理するものとします。ティービーアイは、アカウント情報の不正利用によってお客様に生じた損害について責任を負いません。ティービーアイは、アカウント情報に基づく本サービスのご利用を、お客様ご自身による利用とみなします。
(2) 本サービスの契約期間は月単位とし、最低契約期間はお申込み月の翌月から６か月とします。お客様のご利用期間が最低契約期間を超えない場合でも、最低契約期間の間は本サービスに係る契約が存続し、これに応じた利用料金の支払いが必要になります。
(3) お客様は、本サービスを日本国内に限って使用することができるものとします。
(4) ティービーアイは、本規約に定められた義務が遵守されているかを確認するため、ティービーアイ又はティービーアイから委託を受けた第三者により、お客様の使用状況等に関して監査を行うことができ、お客様はこれに協力するものとします。また、ティービーアイはお客様が本サービスを利用することによってティービーアイに伝送する画像データ（以下「画像データ」といいます。）を、使用状況の確認等本サービスの運営に必要な範囲で閲覧することができるものとします。

第３条 禁止事項
1. お客様は、ティービーアイの書面による事前の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を第三者へ賃貸、貸与、販売又は譲渡できないものとし、担保権の設定をすることはできないものとします。
2.お客様は、ティービーアイの書面による事前の承諾を得ることなく、お客様の顧客サービス（有償、無償を問わず営利目的又は付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス）の一環としてライセンス製品又は本サービスを使用することはできないものとします。
3. お客様は、本サービスいずれについても、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルすることはできないものとします。また、本サービスにかかるソフトウェアの全部または一部を他のソフトウェアに組み込み、又は他のソフトウェアの全部または一部をライセンス製品及び本サービスにかかるソフトウェアの一部に組み込むこともできないものとします。お客様の改造に起因して本サービスに何らかの障害が生じた場合、ティービーアイは当該損害に関し一切の責任を負わないものとし、お客様はティービーアイに対し、間接的損害及び逸失利益を含む全損害を賠償するものとします。
4. お客様は、本サービスを盗聴・盗撮目的、わいせつ目的、その他公序良俗に反する目的並びに各種法令に抵触する可能性のある目的で使用してはならないものとします。
5. お客様は、ティービーアイの書面による事前の承諾を得ることなく、本サービスに係る契約上の地位、及び、本規約から生じる権利又は義務の全部又は一部をティービーアイの承諾なしに第三者に譲渡することはできないものとします。
6. お客様は、ティービーアイ及び第三者に損害を与え又は与えるおそれのある行為をしてはならないものとし、本規約で明示的に許諾された範囲を超えて本サービスを利用又は使用することはできないものとします。

第４条 著作権等
ライセンス製品、その付属ツール、プログラムモジュール、本サービス及び本サービスを構成するソフトウェア等に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ及びその他のすべての知的財産権はティービーアイ及びティービーアイのライセンサーに帰属します。また、お客様は、ティービーアイの書面による事前の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を改変・翻案することはできないものとします。

第５条 ティービーアイによる保証及び責任の範囲
1. ティービーアイは、本規約において明示する場合を除き、本サービスに関して一切の保証を行いません。また、ティービーアイは、本サービスがお客様の特定の目的に適合することを保証するものではなく、本サービスの誤用等に起因するお客様の損害につき一切の補償をいたしません。
2. お客様が期待する成果を得るためのソフトウェアプログラムの選択、導入、使用及び使用結果については、お客様の責任とさせていただきます。本サービスに起因してお客様又はその他の第三者に生じた結果的損害、付随的損害及び逸失利益に関してティービーアイは一切の責任を負いません。
3. お客様は、お客様が本サービスを使用し収集した情報が個人のプライバシー権等に関わる重要な情報となり得ることを認識のうえ、当該情報を、お客様の責任のもと管理、利用するものとします。なお、当該情報について紛失、誤用及び流出等の事故が起こった場合並びに不適切な利用による紛争が起こった場合においても、ティービーアイはその一切の責任を負いません。
4. ティービーアイは本サービスについて、特定目的適合性、完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性、瑕疵の不存在、第三者の権利又は利益の非侵害性その他について何ら保証するものではなく、これらに関連してお客様に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
5. ティービーアイは、本規約で明示する場合を除き、本サービスの利用及び解除等に関し、お客様又はその他の第三者に対し、債務不履行責任、不法行為責任、結果的損害、付随的損害及び逸失利益その他理由及び名目の如何を問わず、一切補償等を行わないものとします。

第６条　お客様による保証及び責任の範囲
1. お客様は、本サービスの利用にあたり、録画用機器設置場所の管理者その他の権利者または録画対象となり得る者等、本サービスの利用に関して必要な一切の許諾、同意、承認を得なければならないものとし、当該同意等を得ていることをティービーアイに対して保証するものとします。
2. お客様は、お客様による本サービスの利用に関して、第三者とお客様又はティービーアイとの間で問合せ、苦情、紛争等が発生した場合は、自己の費用と責任により当該紛争等を処理、解決しなければならないものとし、かつお客様による本サービスの利用に関して第三者とティービーアイとの間で紛争等が発生し、ティービーアイに損害が生じたときは、その損害を賠償しなければならないものとします。

第７条 ライセンス認証
1. お客様は、申請した登録内容に変更が生じた際には、所定の手続きで遅滞なく届出を行うものとします。
2. ティービーアイは、以下の場合、お客様へ事前の通知を行うことなくライセンス認証に関する手続を停止できるものとします。
(1) システムの緊急保守を行うとき
(2) 天災、火災、停電等の不可抗力及び第三者による妨害等によりシステムの運用が困難になったとき
(3) 上記以外の緊急事態により、ティービーアイがシステムを停止する必要があると判断するとき
3. 前各項にかかわらず、ティービーアイは、サポートを終了したサービス製品については、お客様に対してライセンス認証を行う義務を負わないものとします。

第８条 守秘義務
1. お客様は、(a)本規約記載の内容、及び、(b)本規約に関連して知り得た情報（メールアドレス及びURL等、本サービスの契約者だけが知り得るＩＤ、パスワード、管理用ＵＲＬ及び録画情報等並びに本サービスのサポートサービスの一環としてコンピュータネットワークを介して提供される情報、お客様の情報及び端末利用者の情報を含む。）につき、ティービーアイの書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩しないものとし、かつ、本規約における義務の履行又は権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合にはティービーアイに対して事前の書面による通知を行うものとします。
2. 前項にかかわらず、以下各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。
(1) 開示を受けた時に既に公知である情報
(2) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
(3) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
(4) 正当な権限を有する第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
(5) ティービーアイの機密情報を使用又は参照することなく独自に開発した情報
3. 前各項の規定は、本規約による契約が解除、期間満了又はその他の事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。

第９条　中断および提供停止
1. ティービーアイは、本サービス用設備の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
2. ティービーアイは、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2) 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
(3) その他天災等不可抗力により本サービスを提供できない場合
3. ティービーアイは、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 提供停止日の30日前までにお客様に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
4. ティービーアイは、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第10条 契約終了時の措置等
1. 本サービスに係る契約が解除その他事由により終了した場合、お客様は、本サービスを一切使用することができません。
2. 本規約が終了又は解除された場合、お客様は、本サービスにおいて提供されるソフトウェアを破棄するものとします。
3. ティービーアイは、本サービスに係る契約の解除によりお客様に生じた損害について一切責任を負いません。

第11条 お問合せ
お客様が本サービスについての操作方法等のお問合せをされる場合は、ティービーアイのフルーダイヤル（0120-065-011）で、お問い合わせが可能ですが、本サービスの契約状況に関しては、本サービスをお申込み頂いた販売代理店に行うものとし、ティービーアイに直接お問い合わせをすることができないものとします。

第12条 一般条項
1. 本規約は、本サービスの使用許諾に関し、本サービスに係る契約の締結以前にお客様とティービーアイとの間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。なお、ティービーアイは、民法第548条の4第1項第2号に基づき、お客様へ事前の個別通知を行うことなく、インターネット上で周知することによって、本規約の内容及びその他の告知内容を、周知した効力発生時期から変更できるものとし、当該変更がなされた場合、従前の本規約の内容及びその他の告知内容は変更された範囲において無効となり、最新の本規約の内容及び告知内容が適用されるものとします。
2. 変更前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
3. 本規約は、日本国法に準拠するものとします。本規約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条　個人情報の取扱い
1. お客様は、氏名、住所等、お客様によるユーザ登録により知り得るお客様の個人情報及びお客様が本サービスを利用することによってティービーアイに伝送する画像データをティービーアイが必要な安全管理措置を講じた上で収集し、利用することに同意します。
2. お客様は、本サービス及びサポートサービスの提供、お客様からのお問合せや依頼事項への対応、ティービーアイの製品案内、アンケート調査その他ティービーアイが必要と判断した情報提供（ティービーアイの委託先である第三者からの情報提供を含む）に関してお客様の個人情報を利用することに同意します。
3. お客様は、ティービーアイが前項の行為を実施するにあたり、必要な第三者に個人情報を提供することに同意します。
4. お客様は、ティービーアイに対して必要な手続き及び手数料を支払うことによりお客様の個人情報を開示するように請求することができます。お客様は、ティービーアイに対してお客様の個人情報の訂正又は利用停止を請求できます。ティービーアイはお客様からの個人情報の訂正又は利用停止の請求に対してお客様の個人情報の訂正又は利用停止を行うものとします。
5. お客様は、ティービーアイが、裁判所、その他法的な権限のある官公庁の命令等によりお客様の個人情報又は画像データの開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。
6. お客様は、その他ティービーアイのプライバシーポリシーに同意するものとします。プライバシーポリシーの内容に関してはhttps://www.tbeye.com/privacy/をご確認ください。

以 上

第１条（定義）
回線提供サービス： ティービーアイがお客様に対して提供するLTE回線の提供サービスをいう。なお、当該サービスの提供条件は、ティービーアイが電気通信回線の卸売りを受ける事業者（以下「回線卸売事業者」という）が定める以下の内容に準じるものとする。

https://www.marubeni-network.com/profile/public_notice.html

第２条（ティービーアイの役割）
回線提供サービスの提供に関してティービーアイの果たす役割は以下のとおりとする。
(1) LTE回線の提供（LTE回線提供に必要となるSIMの調達・貸与を含む。）

第３条（障害時の対応）
1. ティービーアイは、回線提供サービスによって提供する電気通信回線に異常を検知した場合、速やかにお客様へその旨を通知するものとする。また、お客様は、回線提供サービスに障害が発生していることを発見した場合、速やかにティービーアイへその旨を届け出るものとする。
2. 前項の場合、ティービーアイは、回線卸売事業者と協議し、必要且つ合理的な対応を誠実に実施するものとする。

第４条（サービス停止）
お客様は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、回線提供サービスの停止が行われる場合があることに同意する。また、ティービーアイは、次の各号の事由が発生することを把握した場合には、お客様に事前に通知し、対応方法についてお客様と協議するものとする。
(1) 回線卸売事業者が選定するクラウドサービスの定期工事
(2) 回線卸売事業者が選定するクラウドサービスの更新・修正作業
(3) その他回線卸売事業者が実施する定期メンテナンス等

第５条（保証及び免責）
1. ティービーアイは、お客様に対して、本サービスに関して何らの保証を行わない。お客様は、第３条第２項の対応により本サービス利用上の障害が全て是正されること、本サービスが常時正常に作動することを保証するものではないことに同意する。
2. お客様は、次の各号に定める場合において、本サービスに関して、お客様、端末の線利用者又は第三者に何らかの損害が発生したとしても、何らの損害賠償責任も負わないものとする。
(1) お客様又は第三者の故意、過失、若しくは違法な行為、又は本規約（本規約で準用している回線提供サービスの提供条件を含む。）、又はその他ティービーアイ及び回線卸売事業者の責めに帰すことのできない事情に起因して損害が生じた場合
(2) 第三者のシステムに起因して損害が発生した場合
(3) 第４条の規定により回線提供サービスを一時停止等した場合
(4) ティービーアイが、本規約に従い回線提供サービスを適正に遂行した場合
(5) 次に掲げるティービーアイの支配を超えた事由に起因して損害が発生した場合
・地震、噴火、津波、台風などの自然災害に起因して損害が発生した場合
・戦争、暴動、変乱、争乱、労働争議に起因して損害が発生した場合
・放射性物質、爆発性物質、環境汚染物質に起因して損害が発生した場合
・通信回線の不通に起因して損害が発生した場合 ・クラウドサービスの障害に起因して損害が発生した場合 ・モバイル回線サービスに起因する障害が発生した場合。 ・その他のティービーアイの支配を超えた事由に起因して損害が発生した場合

第６条（知的財産権）
回線提供サービスに関連してティービーアイからお客様に提供された書面、電子データ等の成果物の著作権その他の知的財産権についてはティービーアイ又は回線卸売事業者に帰属する。

第７条（利用禁止事項）
お客様は、TB-eyeクラウドサービスにおいて確認する映像を撮影するカメラのみで回線提供サービスを利用することができるものとし、他の機器で同サービスを利用することができない。

以 上