「TC Subsc Marketplace」（以下「ストア」といいます）は、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」といいます）が運営するECサイトです。
お客様は、この「TC Subsc Marketplaceストア利用規約」（以下「利用規約」といいます）に従い会員登録して頂くことにより、ストアを利用して、東京センチュリー又は東京センチュリーが提携するサービス提供企業（以下「提携企業」といいます）の提供するサービスの提供を受けることが可能となります。
尚、会員がサービスの提供を受ける際の諸条件は、サービス提供契約に従うものとします。

第1条 （用語の定義）
利用規約で使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 「サービス」とは、ストアに掲載する各種サービスをいいます。
(2) 「アカウント」とは、ストアにて発行されるログインIDなどのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
(3) 「会員」とは、利用規約に従い会員登録が認められたお客様をいいます。
(4) 「パスワード」とは、アカウントの確認の際に必要となるアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
(5) 「ストア提供契約」とは、利用規約に基づき会員と東京センチュリーとの間に締結されるストア利用のための契約をいい、利用規約の改定があった場合には改定後の利用規約に基づくものとします。
(6) 「サービス提供契約」とは、別途会員が東京センチュリーに対してストアにおいて必要情報を入力し、契約締結の申込みを行い、東京センチュリーが入力された必要情報の審査を行い、これを承諾することによって成立する、サービスを利用するための契約をいいます。

第2条 （会員登録等）
1. 会員への登録を希望するお客様は、利用規約に同意した上で、東京センチュリー所定の手続きに従って登録申込を行うものとします。
2. お客様は、前項に定める登録申込を完了し、東京センチュリーがお客様のメールアドレスに対し会員登録承認の電子メールを送付することをもって会員として登録され、当該登録によりストア提供契約が成立します。尚、東京センチュリーは、自己の判断により、お客様の会員登録を認めないことがあります。
3. 会員は、会員登録の際の登録内容に変更があった場合には、速やかに変更手続きをストア上の機能を利用して行うものとします。
4. 会員は、東京センチュリー所定の手続きに従って、いつでも会員登録を抹消することができます。但し、登録抹消時において既に締結したサービス提供契約は抹消後も効力を有します。
5. 東京センチュリーは、会員が以下の各号の一に該当する場合、その会員登録を抹消することができます。
(1) 利用申込の際に虚偽の事項を記載した場合
(2) 過去に会員登録を抹消されたことがある場合
(3) 利用規約に違反した場合
(4) サービス提供契約に基づく義務の不履行があった場合
(5) その他ストア提供契約を締結し継続することにより東京センチュリー又は提携企業の業務遂行上支障をきたす可能性があると東京センチュリーが判断した場合

第3条 （アカウント及びパスワードの管理）
1. 東京センチュリーは、会員に対し、アカウント及びパスワードを発行します。
2. 東京センチュリーは、アカウント及びパスワードのみによって会員の同一性を判断し、当該アカウント及びパスワードによるストアの利用は、当該会員によるものとみなします。
3. 会員は、自己のアカウント及びパスワードを第三者に貸与又は譲渡し、第三者と共用することを禁じます。
4. 会員は、自己のアカウント及びパスワードについて責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、東京センチュリーは一切の責任を負わないものとします。
5. 会員は、自己のアカウント及びパスワードの利用に起因又は関連して、第三者又は東京センチュリーに対して損害を与えた場合には、自己の責任と費用において損害を賠償するものとします。

第4条 （サービス提供契約）
1. サービス提供契約は、東京センチュリー所定の手続きにより成立します。
2. 会員は、サービス提供契約に基づくサービスの提供が東京センチュリー又は提携企業により行われることを予め承諾します。
3. サービスの提供が可能な地域は、日本国内に限定されるものとします。但し、東京センチュリー又は提携企業がサービス提供の範囲を限定している場合、サービスの提供ができないことがあります。

第5条 （個人情報の取り扱いについて）
会員は、別途東京センチュリーが定める「個人情報の取り扱いについて（https://www.tokyocentury.co.jp/jp/csr/governance/privacy.html）」の内容に同意し、ストアを利用するものとします。

第６条（免責事項）
1. 会員は、ストアを利用規約に従い自己の判断と責任で利用するものとします。ストアの利用に関連し、会員が他の会員又は第三者に損害を与えたものとして、東京センチュリー又は提携企業に対して当該他の会員又は第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、会員は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、東京センチュリー又は提携企業を一切免責するものとし、東京センチュリー又は提携企業が当該他の会員又は第三者に対して支払った損害を補償するものとします。
2. 東京センチュリーは、ストアについて、その完全性、正確性、確実性、有効性等、会員の特定目的の適合性について如何なる保証も行わないものとします。
3. ストアのプログラムの品質、種類及び数量（規格、仕様、性能その他物件につき会員が必要とする一切の事項を含む。）がサービス提供契約の内容に適合していないことが発見された時は、東京センチュリーは、速やかに不具合の修正、改良に努めるものとします。但し、会員は、東京センチュリーにこれらプログラムの不具合の修正、改良等を実施する義務がないことに同意するものとします。
4. 東京センチュリーは、利用規約に明示的に定める場合を除き、その責に帰すべからざる事由から会員に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく会員の損害その他の損害については責任を負わないものとします。
5. 天災地変、戦争、内乱、その他の不可抗力により、ストアを運営又はサービスを提供できなかった時は、東京センチュリーは、一切その責を負わないものとします。
6. 東京センチュリーは、事由の如何を問わず、会員がストアにおいて書き込んだ情報の消滅に起因する会員の損害について、一切責任を負わないものとします。

第７条（禁止事項）
会員は、ストアの利用にあたり、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。尚、会員が利用規約に定める禁止事項に違反し発生した損害については、東京センチュリーは、事由の如何を問わず一切責任を負わないものとします。
(1) ストアを自己使用以外の営利目的その他不正の目的の為に利用し、又はストアを利用した営業行為を行うこと
(2) サービス提供契約に基づく権利を第三者に再許諾すること
(3) ストアを日本国外で利用すること
(4) アカウント及びパスワードを不正に入手若しくは使用し、又はさせること
(5) ストアに関連して使用される東京センチュリー、提携企業その他の第三者の著作権、商標権等の知的財産権等その他一切の権利を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
(6) コンピュータウイルスやスパムメール等その他有害なコンピュータプログラム等を送信し、ストアの運営を妨害し、又はその支障となる行為
(7) 犯罪行為を助長し、又は犯罪行為に結びつく行為
(8) 東京センチュリー、提携企業その他の第三者を誹謗中傷し、その名誉、信用を害する行為
(9) 東京センチュリー、提携企業その他の第三者の設備等に無権限でアクセスし、その利用若しくは運営に支障を与える行為又は与える恐れのある行為
(10) その他東京センチュリーが合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為
(11) 上記各号の他、法令、利用規約、公序良俗に違反する行為、又はストアの運営を妨害する行為、東京センチュリー、提携企業その他の第三者に不利益を与える行為

第８条（ストアの利用停止）
東京センチュリーは、会員が以下の各号の一に該当する場合には、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、当該会員によるストアの利用を停止することができるものとします。
(1) 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分若しくは租税公課の滞納処分その他滞納処分を受け、又はこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
(2) 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続等の倒産処理手続（利用規約制定後に改定又は制定されたものを含む）の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をした場合
(3) 事業を廃止し若しくは解散をした場合、又は官公庁から業務停止等業務継続不能の処分を受けた場合
(4) 事業再生ＡＤＲその他私的整理の申出があった場合
(5) 利用規約に反する行為をした場合
(6) サービス提供契約に違反した場合
(7) 会員登録後又はすべてのサービス提供契約が終了後、2年以上にわたり新たなサービス提供契約が締結されない場合
(8) 経営が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(9) その他当該会員によるストアの利用継続が不適当と東京センチュリーが判断する場合

第９条（ストアの中断及び停止等）
1. 東京センチュリーは、天災地変、通信システムの障害、ストアの定期的若しくは緊急保守、技術的な障害、第三者との紛争、又はストア運営方針の変更等の事態が生じた場合、及びその他東京センチュリーが必要と判断した場合は、ストアの全部若しくは一部の運営を中断し、又は停止することができるものとします。この場合、東京センチュリーは、事前に又は事後に遅滞なくその旨及びストア再開の目処を東京センチュリー所定の方法にて会員に通知するものとします。
2. 東京センチュリーは、東京センチュリー所定の方法によって会員に通知することにより、ストアの全部若しくは一部の運営又はサービス提供を終了することができるものとします。
3. 前二項の定めに従い、ストアの運営又はサービス提供の中断、停止若しくは終了を行った場合、東京センチュリーは、会員又は第三者に対して如何なる責任も負わないものとします。
4. 前項に定める他、不測の事故等の止むを得ない事由により、ストアの運営又はサービス提供の中断、停止若しくは終了等が発生した場合、東京センチュリーは一切の賠償責任を負わないものとします。

第10条（知的財産権の権利帰属）
ストアに掲載されるテキスト及びグラフィックス等（以下総称して「ドキュメント」といいます）に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ並びにその他すべての知的財産権は、東京センチュリー又は東京センチュリーへ権利許諾を行った第三者に独占的に帰属するものとします。但し、ドキュメントと合わせてストアに掲載される提携企業の商標及びロゴ等に関する商標権等の知的財産権は、当該提携企業がそれぞれ留保するものとします。会員は、ストア上で明示的に許諾される場合を除き、東京センチュリーの事前の書面による承諾を得ることなくドキュメントをダウンロード、アップロード、複製、転載、編集等することができないものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）
1. 会員は、以下の各号の事項を確約します。
(1) 会員自身が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員ではないこと
(2) 会員の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）が反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められないこと
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと
(4) 自ら又は第三者を利用して以下の行為をしないこと
① 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
② 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
③ 不当に反社会的勢力を利用していると認められる行為
④ 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与している関係を有する行為
2. 前項の違反により会員資格を失った場合又はサイト利用を停止された場合、会員は、これにより生ずる損害について東京センチュリーに対して一切の賠償請求を行なうことはできないものとします。

第12条（権利義務等の譲渡等の禁止）
会員は、事由の如何を問わず、利用規約に基づく会員の地位の移転、ストアを利用する権利等ストア提供契約及びこれに付帯する一切の契約に基づいて発生するすべての権利義務の譲渡又は質権設定その他の担保提供を行うことはできないものとします。

第13条（利用規約の改定）
1. 東京センチュリーは、会員に事前の通知を行うことなく利用規約の内容を改定することができます。尚、改定した場合は速やかにその内容をストアに掲載するものとします。
2. 会員は、定期的に利用規約の最新の内容を確認する義務を負うものとし、東京センチュリーに対して、利用規約の改定に関する不知を申し立てることを禁止するものとします。
3. 東京センチュリーは、利用規約の改定により会員に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第14条（みなし到達）
第９条の通知その他この契約に関し東京センチュリーが会員に対して発した通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなし、会員は、不着又は延着により生じた損害又は不利益を乙に対して主張することができません。

第15条（準拠法）
利用規約に関する準拠法は、日本法とします。

第16条（合意管轄裁判所）
利用規約に関連する訴訟については、東京地方裁判所又は訴額に拘わらず東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：2023年 1月26日
改定：2023年10月16日
東京センチュリー株式会社